失業手当 計算シミュレーター
離職時の情報をご入力ください。受給できる手当の目安を自動で計算します。
退職や失業を控えて、まず気になるのがお金のことですよね。「今後の生活はどうしよう…」「失業保険はいくらもらえるんだろう?」そんな不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
上のシミュレーターで受給額の目安はわかりましたが、その金額がどうやって決まるのか、その仕組みを知ることで、ご自身の状況をより正確に把握できます。
ここでは、失業保険の計算方法について、誰でもわかるように徹底解説します!
【最重要】まず知るべきは「退職理由」!タイミングと金額はこう変わる
計算の前に、なぜ退職理由が重要なのかを見ていきましょう。主に変わるのは「もらい始めるまでの期間」と「もらえる合計日数」の2点です。
違い① 手当をもらい始めるまでの期間(給付制限)
これが生活に直結する最も大きな違いです。
- 自己都合退職
原則2ヶ月の給付制限があります。申請後の待期期間7日間に加え、さらに2ヶ月間は失業保険が支給されません。実際に手当が振り込まれるのは、申請から約3ヶ月後になります。 - 会社都合退職(倒産・解雇など)
給付制限はありません。申請後の待期期間7日間が終われば、支給の対象となります。自己都合に比べて圧倒的に早く生活を安定させることができます。
違い② もらえる合計日数(所定給付日数)
手当がもらえる合計日数も、会社都合の方が手厚くなっています。
雇用保険の加入期間 | 自己都合退職の場合 | 会社都合退職の場合 (例: 30~34歳) |
---|---|---|
1年以上5年未満 | 90日 | 120日 |
5年以上10年未満 | 90日 | 180日 |
10年以上20年未満 | 120日 | 210日 |
20年以上 | 150日 | 270日 |
同じ条件でも、もらえる期間に2倍近い差が出ることがあります。
あなたの退職理由はどれ?「会社都合」になる意外なケースも
「自分は自己都合だから…」と思っている方も、一度確認してみてください。以下のような「正当な理由がある」場合は、会社都合と同じように給付制限なしで手当を受け取れる可能性があります。
- 正当な理由のある自己都合の例
給与の大幅な減額(15%以上など)や、給与の未払いが続いた / 常態的な長時間労働(月45時間を超える残業が3ヶ月続くなど) / 上司や同僚からのハラスメントがあった / 会社の移転で通勤が困難になった / 家族の介護や、自身の病気・ケガで業務が続けられなくなった。
最終的な判断はハローワークが行いますが、もし当てはまるかもしれないと感じたら、諦めずに窓口で相談することが非常に大切です。
【かんたん解説】失業保険の計算は3ステップで決まる
シミュレーターの裏側で行われている計算の仕組みを、3つのステップで見ていきましょう。
ステップ1:あなたの「賃金日額」を計算する
まず、あなたの1日あたりの賃金を計算します。これが全ての計算の基礎となります。
計算式:賃金日額 = 離職前6ヶ月間の賃金合計 ÷ 180
※賃金合計には、基本給や残業代は含まれますが、賞与(ボーナス)は含まれません。
ステップ2:1日あたりの受給額「基本手当日額」を計算する
次に、1日あたりに受け取れる手当の額(基本手当日額)を計算します。
計算式:基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率(約50%~80%)
給付率は、賃金日額が低い人ほど高くなる仕組みです。また、年齢によって上限額が決まっています。
ステップ3:受給できる総額を計算する
最後のステップです!1日あたりの支給額に、もらえる日数を掛けて総額を計算します。
計算式:受給総額の目安 = 基本手当日額 × 所定給付日数
失業保険Q&A
- Q. パートやアルバイトでももらえますか?
A. はい。雇用保険に加入しており、「離職前の2年間に12ヶ月以上働いている」などの受給資格を満たしていれば正社員と同じように受け取れます。 - Q. 65歳以上で退職した場合は?
A. 65歳以上の場合は「高年齢求職者給付金」という一時金での支給になります。仕組みが異なるため、詳しくはハローワークにご確認ください。
まとめ:シミュレーターの結果を手に、ハローワークへ
このページで、失業保険の受給額の目安と、その計算の仕組みがご理解いただけたかと思います。ご自身の状況を把握したら、次は実際の手続きです。
最終的な支給額や受給資格は、お住まいの地域を管轄するハローワークが、会社から発行される「離職票」などの書類に基づいて決定します。まずは必要書類を準備して、ハローワークへ相談に行きましょう。